統合型リゾート施設（ＩＲ）に関連した中国企業による外為法違反事件への関与が疑われている自民党議員に、東京地検特捜部の捜査が行われているとの報道が出ています。
日本人にはあまりピンと来ないかもしれませんが、バブル崩壊以降の長引くデフレ経済の結果、日本は「超お買い得」な国になっています。
メディアには、せいぜい中国からの日用品爆買いくらいしか報じられていませんが、実際には土地を含む多くの物が、中国のみならず世界中から投資の対象にされてしまっています。
最近になって漸く外為法を改正し、外資出資の事前審査基準を株式の10%以上→1%以上に、役員選任の提案や事業譲渡の内容も国が審査など、外資による安全保障上重要な日本企業への出資規制強化に動き始めました。
然しこれは飽く迄も「安全保障上重要」なごく一部の産業のみが対象であり、また抜け道も完全に塞ぐことは難しそうに思います。
足元で恐れているのは、矢張り不動産です。水源地となっている山や森が外資に買われてしまったら？過疎化しないる小さな村の大半の住民が外国人になってしまったら？といった懸念が徐々に現実のものになりつつあります。
もっとストレートな事案では、所謂タワマンは実は少なからぬ部屋を外国人が投資目的で購入しています。日本の不動産価格は長期的に見れば人口減少で確実に下落方向ですし、豊洲あたりはオリンピック村がマンションとして売り出される頃には間違いなく供給過剰になり価格低下が予想されます。そうなれば外国人投資家は我先にと利益確定の売りに出ますから、あっという間に価格崩壊が起こる懸念があります。
外資企業による日本企業買収もこれからどんどん進みます。そんなのは上場企業のお話では？と思っているかもしれませんが、今や街中の技術ある中小零細企業こそが、外資にとって格好のターゲットになっています。
ふと気づたら、貴方がいつも言っていた商店も、病院も、みんな外資系、と言うことになってなっているかもしれません。
本当に日本はそれで良いのか？と言う国民レベルでの議論が全く為されないまま、ジワジワと日本のあちらこちらが外資に、外国人に買われていっているのです。
マスコミも政治家ももっと真剣にこの問題を表に出して、国民的な議論を惹起せしめるべきではないでしようか。