中国は、最早スマホが無いと生きていけない社会となっています。
スマホに表示されるコロナ対策健康アプリが緑色でなければ、電車にもバスにも乗れず、オフィスにもデパートにも入れません。
上海ではロックダウン以降、７２時間以内のＰＣＲ検査陰性証明も求められるようになりましたが、スマホに表示されるＰＣＲコードを検査を受ける為、スマホは必須です。
コロナ以前から各種支払いは殆どスマホ決済となっていますが、最近では街中の庶民向けレストランのオーダーもテーブルに張り付けられたQRコードを読み込んで自分で注文して支払いまで済ませるのがスタンダードです。
そんな社会では、高齢者のデジタル難民もおられる一方、急速に進むデジタル化に何とか頑張ってついてきているお年寄りも少なからずおられます。
翻って日本では、喩えば自動レジなど、お年寄りが扱えないという理由で導入をしり込みするケース等が相次いだ結果、世界的にも稀なる現金天国になってしまっています。地方ではカードすら使えない店舗がまだまだ多数なのが実態です（カードが普及しないのは割高な手数料も一因ですが）。
日本もお年寄りには配慮しつつ基本はデジタル化を進めていくしかありません。ワクチン接種で高齢者がネット予約が出来ずご家族が手伝ったという話もありましたが、そういうサービスを当面は行政が提供すればよく、デジタル化は進めていくべきだと思います。
但し、中国のようにデジタル化を通じて国家が個人情報を抜き捲る社会にはなって欲しくはありませんので、並行して情報管理に関する法整備は重要でしょう。