
IT後進国を証明してしまった総理のリモート会見
わが国では、一国の総理がリモートで会見する際の見た目を気にするような官僚は一人もいなかったことに愕然としました。
わが国では、一国の総理がリモートで会見する際の見た目を気にするような官僚は一人もいなかったことに愕然としました。
「受信料」という強制料金徴収システムが、NHKがこのような破綻した、民放であれば間違いなく途中で打ち切られるであろうドラマを平気で流し続けていられる要因になっているのであろうと感じています。
国葬として執り行うことに反対はしませんが、我が国は総理や内閣の独裁国家ではないのですから、この手の重要事項を国会審議無く総理・内閣が独断で決めてしまうのは、民主国家としては不適切でしょう。
水際を緩和して海外との往来を復活させることにも賛成ですが、一方で疑問を覚えるのは、再び出始めたインバウンドへの期待です。インバウンド、特に中国からの観光客に「依存」した経済対策には反対です。
どんなに立派な法律であっても、3四半世紀も経てば陳腐化する部分があるのは当たり前です。ましてや第二次世界大戦以降、世界秩序は大きく変わり、ITなどの技術も進歩し、様々な権利や義務の概念も新たに生まれていますので、「憲法は一文字たりとも変えてはならぬ」という考え方は明らかに誤りです。憲法は聖書でもコーランでも仏典でもありません。憲法改正の議論では、あまり語られていませんが、是非とも前文の妥当性から確りとした議論が行われることを期待したいと思います。
憲法記念日では、是非とも今回のウクライナ侵略も踏まえ、憲法九条の在り方、国防の在り方、について国民的な議論を始めるべきだと思います。
ロッテ佐々木朗希投手に対する白井審判の対応については、賛否両論、というよりも、圧倒的多数が批判する中、元西武の清原氏と大久保氏の重鎮お二人が白井審判を擁護されていたので、そのロジックの問題点について考察したいと思います。
今回の上海におけるロックダウンから我々が学べたことは、ロックダウンではコロナを封じ込めることは出来ないこと、従ってゼロコロナは幻想であってウィズコロナが唯一の選択肢であり、それを前提に備える必要があること、だと思われます。
事故があれば何でもかんでも規制することには私は反対ですが、命を預かる商売の場合は、怠慢な経営者は市場からご退場頂くためのルールは必要であろうと感じます。
様々な課題を抱えたまま開幕を迎えた北京五輪。 一つ目の課題はコロナ対策です。 東京五輪もコロナ拡大の真っ只中で開催されましたが...