金融庁レポートとそれに対する自民党の不誠実な対応のお陰で年金制度の詳細がが注目されるようになったのは怪我の功名と言うべきかもしれませんり
今回の金融庁レポートでは「２０百万円足りない」という枝葉部分だけが取り沙汰されていますが、そもそもこの数字の論拠になっているのは、平均的な収入のサラリーマンと専業主婦の高齢夫婦という設定です。
然し、今現在の高齢者ならば兎も角、今の若い人で専業主婦は少数派ですし、そもそも自営業者は全く前提が異なります。寧ろ足りない額は２０百万円以上になる人の方が人数的には多いのではないでしょうか。
そもそも政府が「１００年安心」と語っている時点で「嘘」があります。
正確には、「嘘」ではなく「意図的に誤解を招く表現」と言ったほうが良いかもしれません。
「１００年安心」とは、マクロ経済スライド制度の適用により徐々に年金支給額を減らしていくことで、「年金制度」自体を維持できるという意味であって、「年金だけで老後は安心」なんてことは一言も言っていません。
しかし政府は敢えてそうした国民の誤解を解くことなく、本当は年金だけで老後を過ごすなど最早夢物語であるにも関わらず、「年金は安心」と言い続けてきたのは非常に罪深いと思います。
そもそも日本の公的年金制度は自ら積み立てた分を貰うのではなく現役世代の払った年金で高齢者を支えるという制度ですから、急速に少子高齢化が進む日本では、現役の負担増と高齢者の受給減が行われない限り制度の維持など絶対に不可能です。
そういう意味で金融庁レポートがいうように自ら投資して老後資金を作るべし、というのは正論ではあります。
国民が怒っているのは、政府、というよりも政治家がこの問題から逃げて議論を避け、真実を正面から説明せず、あまつさえ金融庁レポートが出たこのタイミングですら報告書を受け取らず議論をしない、と、ひたすら「逃げ」に徹している点ではないでしょうか。
残念乍らこの国の政治リーダーは名門世襲一族の出身が多いので、老後を年金に頼る発想などない人ばかり。だからこそ麻生副総理のような「上から目線」のコメントが何の疑問もなく出てしまうのでしょう。
年金なんて関係ない、という人に年金制度の改革を任せても、うまく進む筈もありません。