自分の話で恐縮です。
サラリーマン生活もそろそろ終盤を迎えつつある年齢に達したので、リタイア後は田舎暮らしをしようかと色々調べてみたところ、なるほど、これでは日本の農業は衰退する訳だ、早期に法改正をしないとダメなのでは、と感じました。
田舎で土地を買おうとすると、地目に「田」や「畑」が出てきます。これらが土地売買で「農地」と呼ばれているもので、地目が「農地」だと基本的には農家以外は買うことができません。
私のような都会から田舎に移住しようかな？という人間が田舎で気に入った土地を見つけたとしても、地目が農地だった場合、「仮登記」という状態になってしまい、法的には所有権を移転することが出来ないのです。
こうした「農地」を購入しようとすれば、地元の「農業委員会」の許可が必要です。「農業委員会」というのは農地法に基づき農地の維持管理を行う組織、すなわち農地を守るための組織なので、都会人が田舎の農地を買って農地以外に使う、ということを基本的には「阻止する」ためにあります。
それでは都会人が農家になればよい、と思うかもしれませんが、これも簡単ではありません。農地には「下限面積」が定められており、原則として50アール（5000㎡）（北海道は2ヘクタール（20000㎡））以上が必要です。ちょっとした農地を買って農家になって家庭菜園程度をやろう、ということは認められていないのです。
確かに農地を守るということは必要です。しかし現実問題として農家を継ぐ人がどんどん減っている以上、都会人で自給自足する分程度の農業をやろう、という人を阻止するような規制は、そろそろ時代遅れでｈないでしょうか。
農地付きの家に対しては規制緩和の議論が始まっていますが、人口減少、とりわけ地方の人口減少が問題となっている今の日本では、もっと抜本的な農業改革をしていかないと、今の規制では地方の人口減少に拍車をかけているのみだと感じます。