韓国とは一度徹底的に仲違いしてみても良い、かもしれない

日本国政府の輸出規制強化に対し、韓国政府は世界貿易機関（WTO）違反だとして、今月23〜24日にジュネーブで開催される一般理事会で今回の日本国の措置の問題点と不当性を積極的に説明する旨を発表しました。

今回の件は、日本国政府の言う「不適切な事案」、即ち例えば軍事転用可能な物資が韓国から北朝鮮等へ流れていることが立証出来れば日本の勝ち確定、立証出来なければ、禁輸でも無い単なる優遇措置の撤回という行為をWTO違反と出来るかどうか、が論点になるものと思います。

一般的には、優遇措置を取るかどうかはその国の判断に過ぎず、それだけを以ってしてWTO違反だとは言い切れないとも言われていますが、WTOの判断も常に常識的、論理的とは言えないこともあり、結論は予断を許しません。

さて、韓国については、自衛隊機へのレーダー照射、国際観艦式における自衛隊旗掲揚禁止、慰安婦基金の一方的解散、徴用工訴訟、と次々に日本に対する嫌がらせとしか思えない事態が続出しています。

ここまで拗れてしまうと、喩え個々の事案では一定の妥協が図れたとしても（既にそれも難しそうですが）、政府間や国民相互の信頼感が地に落ちてしまっており、その修復は極めて困難だと言わざるを得ません。

一部識者からは、「日本政府はもっと大人の対応を」との意見もありますが、それでは全く何も解決せず、今後も同じことが繰り返されてしまうだけでしょう。

ここまで拗れたならば、一度徹底的に仲違いしてみて、相手国との距離感や立ち位置を再確認してみてみても良いのではないかと思います。

幸い、と言っては何ですが、日本は韓国と断交したところで、個別企業の損失はあるにせよ、国家レベルでは致命的な打撃を受けません。

唯一の懸念材料は北朝鮮対応ですが、少なくとも親北朝鮮の文大統領の任期中であれば、本当の意味での対北対策は期待出来ず、さらに言えば瀬取りなどでは消極的北朝鮮支援の疑いもあり、断交したところでインパクトは限定的です。

寧ろ一度徹底的に仲違いする事で、そうは言ってもこの点だけはお互い妥協して支援が必要だよね、という点が浮き彫りになるかもしれない、と思います。