2019年5月19日付読売新聞の世論調査によれば、２/３の人が皇室継承の制度見直しが必要と回答したとのこと。
注目すべきなのは、女性天皇容認が７９％、女系天皇の容認も６２％と、圧倒的多数の国民が「女系」をも認める傾向に傾きつつある点です。
従来、男系男子絶対論者の方々は、「国民は女性天皇と女系天皇の違いを理解していない」として、女性天皇すら反対していましたが、国民にはその違いがだいぶ浸透しつつあることが、この世論調査から伺われます。
民主国家である以上、皇室が皇室たるゆえんは、最終的には国民の支持によります。
如何に保守政治家や学者が「男系男子しか許すまじ」と訴えようとも、国民の多くが女性天皇・女系天皇を容認している以上、男系男子に拘ることが寧ろ皇室の存続を危うくするものと思います。
尚、国民世論が女性天皇・女系天皇に傾きつつある要因ですが、恐らく今上陛下ご即位の際に、成人男子が余りにも少ないことがビジュアル的に明らかになった点ではないかと思います。
一般参賀でお出ましになられた皇族方を見れば、女性ばかりだというのは一目瞭然で、女性天皇・女系天皇を認めなければ皇室は滅んでしまうのではないか、と多くの国民が実感したことでしょう。
もう一つは、失礼乍らも一連の小室圭氏の騒動によって、秋篠宮家ではなく陛下のご長女に皇位を継承して欲しい、と感じた国民が少なからずあったからではないか、と思っています。
皇室は歴史と伝統が重要なことに全く異論はありませんが、とはいえ、国民世論を全く無視しても成り立たないということを、そろそろ「男系男子絶対主義」の保守派も考えるべきでしょう。