レーザー照射問題の頃から少しずつざわついて来ていた日韓関係。日本国政府が韓国向半導体材料輸出規制を発動したことに対し、韓国では日本製品ボイコットや訪日観光の取り止め、といった反日活動に発展しつつある気配も出ており、日韓関係は戦後最悪といっても良い状況に陥りつつあります。
半導体規制について、正しく報道していないマスコミも少なくないので補足しますと、本来は都度申請が必要だった手続きを簡素化するという優遇措置を取り止める、というものであって、禁止するものでもなければ新たな規制を導入するものでもないので、貿易ルール上からいえば全く何の問題もありません。
実際、韓国はEUから優遇措置は受けられておらず、日本が優遇措置を認めているのはアジアでは韓国のみだそうなので、そういう意味では「日本と敵対している北朝鮮と親密」ということを理由に優遇措置を停止するのは理に適っています。
一方、徴用工問題については、以前のブログにも書きましたが、日韓両国政府としては解決済であったとしても、国際法上は個々人の請求権は消滅しないので、日本人の心情的には「政府間で賠償済なのだから、韓国人は韓国政府に請求せよ」と思わなくもありませんが、法的には韓国法廷の判断は間違ってはいません。韓国政府も今の状況で日本寄りだと思われると政権が危ういこともあり、法的に疑義が差し挟めない以上は、傍観する以外に選択肢がありません。
現在の日韓関係は「詰んでいる」状態で、殆ど光明が見えません。
ただ唯一言えるのは、日韓関係が悪化して喜ぶのは、中国と北朝鮮だということです。
中国は、韓国と日本の関係悪化を好機として韓国マーケットを取りに行くでしょうし、北朝鮮は韓国が軍事的に日本と分断すれば軍事的に優位に立つことが出来ます。
個人的には韓国の対応には腹立たしいこともありますが、この一点のみを以ってして、日韓関係は改善しなくてはならない、と思います。
韓国と関係悪化なんてしたって日本は何も困らない、というのは、確かに経済面からすればそうかもしれませんが、軍事面から考えれば、日本にとって対北朝鮮、対中国の最前線に地理的に位置している韓国は非常に重要であって、その点は忘れてはならないでしょう。
韓国でも、ぜひもっと冷静に、日本と仲違いすることのリスクを議論して貰いたいと思います。
然し本来は、こういうときこそ政治家がハイレベルで対話し解決の糸口を探るものなのですが、どうも今の政権は日韓ともに逆に煽っているようにしかみえません。
困ったものです。