かつて「中国は崩壊する」という論が流行しましたが、少なくとも現時点では崩壊しておらず、逆に最近では「中国崩壊論は崩壊した」という人もおられます。
私自身、中国という国家は中国共産党がフルコントロールしている以上、通常の国のように簡単には崩壊しないと思っています。
例えば金融政策一つにしても、ケインズ的な市場原理では崩壊するケースであっても、中国では共産党が命じれば金融機関はその命令に完全服従しますので、ブレーキとアクセルを如何様にでも操ることが出来、したがって簡単には金融崩壊は起こりません。
然しそれでも私は中長期的には中国崩壊のリスクは大いにあると思っています。
最大のポイントは急速に進展する少子高齢化です。
中国は1979年から2015年まで「一人っ子政策」を行い、２人目の子供を産む際にはペナルティ（税金）が課されていました。2014年には二人目も許容されるようになりましたが、それでもなお出生率は増えていません。
その結果として、日本以上の急速な少子高齢化が到来します。
一部推計によれば、2050年には60歳以上の高齢者が5億人になるとのこと。
ところが不幸なことに、中国はかつては国有企業が福祉を丸抱えしていましたが、現在はそれに代替する福祉制度が発展途上であり、高齢者を支える社会的な仕組みが不足しています。
このまま放置すれば少子高齢化が最大の社会不安要因になりかねない為、恐らく中国政府は公費を福祉に投入せざるを得なくなるでしょう。
果たしてそれでも急増する高齢者を支え切れるのか、若者世代の不満を抑えきれるのか、はやってみなければ判りません。
この問題の解決に失敗すれば、中国が崩壊するリスクは有り得るものと考えます。そんなことは中国政府自身がよく理解しているでしょうから、今後、どういった政策が打ち出されるか、注目です。