日本経済新聞は10月29日の社説にて「日本はいつまで「鎖国」を続けるのか」と題して、Ｇ７の中で唯一日本だけが厳しい入国制限を継続している現状を強く批判しました。
既に欧米主要国ではワクチン接種証明や直近の陰性証明があれば国境を跨った移動に制限を設けないのが主流になりつつあります。
日本国内では現在、ワクチンを接種しても感染しない訳ではなく、寧ろ無症状の感染者がウィルスを拡散させるリスクがあるとして、ワクチン接種済だからと行動規制を緩和することに批判的な意見が多数見られます。
確かにワクチンの感染しない効果は限定的で、あくまでも重症化しない効果が期待されるものであり、上記の意見には一定の合理性があります。
然し一方で、ワクチン効果のみならず、ウィルス自体の毒性は明らかに下がっており、パンデミック当初のようにバタバタと感染者が重症化して亡くなられる状況は明らかに脱しつつある現在、例え感染したとしても、そのリスクは極めて限定的です。
日本人は「ゼロリスク」の発想が好きな国民性ですが、コロナをゼロリスクにするならば、隣国の中国並に、入国者の三週間強制隔離や、感染者が出た街の全員検査やロックダウンなどの措置が必要です。その中国ですら、感染者が出続けています。
日本で中国並の隔離政策を取るのは法律的にも国民感情的にも不可能でしょうから、日本ではそもそもゼロコロナなど不可能であり、如何にしてウィズコロナ政策を進めていくかが肝心です。
日経社説にもありましたが、先進主要国中で日本だけが厳しい鎖国を続けている結果、日本だけがビジネスの場に出られない、留学生が日本パッシングになって韓国などに流れている、在留資格のある技能実習生が入国出来ない、等々、一時的な経済のダメージに止まらず、我が国の中長期的発電にも悪影響が大いに懸念される状況に陥りつつあります。
日本国政府には早期に欧米諸国並の冷静な判断を期待すると共に、日本国民もゼロコロナのヒステリックな反応をせず、落ち着いた状況判断を期待したいところです。
【筆者注記】
本記事をリリースした直後、日本政府がビジネス目的の入国隔離を３日に短縮する旨を発表しました。更なる緩和を期待します。