共同通信によれば、9月にニューヨーク国連本部で開催された「気候行動サミット」において日本政府が安倍総理の演説を要望したものの国連側から断られていた事が判明したそうです。
CO2排出の多い石炭火力発電を推進していることが主な原因のようで、国連事務総長からは「美しい演説ではなく具体的な計画」を出すように求められたとのこと。
この報道を受けて、だから原発は必要なのだという意見も出て来そうですが、石炭火力の代替手段は他にもあるので、政府はもっと本腰を入れて再生可能エネルギーの発展に注力していくベキです。
そういうと、再生可能エネルギーはネックが多いという反論も出てきます。
実際、関西電力のホームページでは、太陽光発電について、広い面積が必要で効率が悪く、かつ天候に左右されて安定供給出来ない、発電コストが割高になる、と書いています。
然し、今後は人口減少で土地はどんどん余り消費電力も減っていきます。
発電コストに至っては、未だ福島原発の廃炉すらままならない現実を見れば、廃炉コストや使用済燃料処理コストまで含めた原子力が割安だなどという世迷言を信じる人は最早少数派ではないでしょうか。
今回の国連の反応を良い機会として、日本はもっと真剣に環境問題に取り組むべきです。