９月１１日(日)、任期満了に伴う沖縄県知事選挙が投開票され、現職の玉城デニー氏が、自民党と公明党が推薦した新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏を破り、再選されました。
岸田政権が強硬的に進める国葬や旧統一教会の関係など、与党に逆風が吹き荒れている中での選挙戦であったこと為、この結果がイコール普天間基地の辺野古移設反対票だと単純に捉えることは出来ないでしょうが、それでも玉城知事が当選したことで、基地移転が簡単には進まない状況が継続することとなりました。
然し、沖縄米軍基地問題に関わらず、国防の観点から沖縄の地理的重要性は明らかであり、在沖縄米軍を縮小させるならば、その分、自衛隊の配置を厚くする必要があります。その結果として自衛隊の国防上の役割が増せば増すほどに、憲法９条の改正の必要性が高まるものと思います。
また米軍基地が縮小・撤退すれば、沖縄県や沖縄県民の米軍関連の収入が減少するので、その代替策も講じる必要があります。
今回の選挙結果から辺野古移転には更なるハードルが出来た以上、その辺りまで踏まえた総合的な議論が、沖縄県のみでは無く日本国全体で必要でしょう。
個人的には、中国や北朝鮮の軍事的脅威が増加している現状に鑑みれば、米軍に過度に頼ることなく自衛隊を軍隊としてしっかりと強化していく必要性を感じる為、今回の選挙結果は寧ろその方向へと向かうにプラスであろうと感じています。