「国内政治」一覧

オミクロン株の国内感染が驚くべき速度で急拡大しています。 海外からの入国検疫にばかりに注力している日本のコロナ水際対策は実効性に乏し...

日本国政府は世界でも稀なる外国人入国禁止令を年末以降も延長すると発表しました。 然し外国人を排除し日本人帰国者の受け入れだけにしたに...

日本経済新聞は10月29日の社説にて「日本はいつまで「鎖国」を続けるのか」と題して、Ｇ７の中で唯一日本だけが厳しい入国制限を継続している現...

コロナ禍です行われていた各種制限がほぼ全面的に解除されます。 つい数ヶ月前までは、飲食店への時短営業や酒類自粛を強く要請していた中で...

ソーシャルディスタンスを確保した席配置で換気を確り行っている飲食店は通常通り営業を認め、客のマナーも徹底させる。出来ていない店は休業とすることで、感染リスクの高い路上飲みや一部開いている店での密集飲みを回避出来るのでは無いでしょうか。

日本医師会の中川会長が、当時東京都には蔓延防止措置が出ていたにも関わらず、都内のホテルにて自民党議員の政治資金パーティーを主催し、自らも出席していたことが判明しました。最早、日本医師会の説明が全て虚しく聞こえて来るようになりました

東京都は多くの施設に休業要請を行なっている中、文科省からの指示として都内にある国立の博物館や美術館は当初の宣伝明けの本日５月１１日より開館を発表するも、都の説得により休館継続というドタバタ劇がありました。都には、何を基準に営業を認めているのか、説明責任があります。明確な基準を示すべきでしょう。

まだまだやれるべき科学的で合理的な対策があるにも関わらず、灯火管制に禁酒法、五輪ファースト。これでは国民に緊急度合いが伝わろう筈もありません。

感染が拡大する原因となる行動から症状が出るまで１～２週間と言われていますので、緊急事態宣言が発出される１～２週間前が感染を拡大させる行為のピークだった、その後は当該行動は減少傾向を見せていた、ということになります。ここから導かれるのは、緊急事態宣言は新規感染者数の抑制には一定の効果があったことを否定は出来ないながらも、新規感染者数が減った決定的な要素は他にあるのではないか、という仮説です。

官僚との面談をアレンジしたことのある方ならばご存知でしょうが、中央官庁のこのクラスと会うならば、民間側は通常社長クラスです。そこには当然に何らかの目的があったと考えるのが自然ですが、報道を見る限り、なんら明らかになっていません。