国内政治一覧

政治家には説明責任がある。(1)

総理が主催する「桜を見る会」の来年度開催が急遽中止となりました。後世になって、歴代最長の安倍総理は、然し権力は長期化すると腐敗する典型だった、などと揶揄されることのないよう、今からでもしっかりと説明責任を果たして頂きたい、そう強く願います。

こんなものいらない、東京オリンピック(5)

10月16日、国際オリンピック委員会(IOC)が突然マラソンと競歩の会場を札幌に移すことを計画している」と発表、翌17日にはトーマス・バッハ会長自らオリンピック委員会に於いて「札幌に移すことを決めた」と明言しました。会長が見たことだけを以って結論を突然ひっくり返す、機関決定されていないのに副会長が決定事項だと明言する、こんなガバナンスが崩壊している組織がやっている大会なんて開催する意味があるのでしょうか?

森田健作千葉県知事に問う。

千葉県に未曾有の被害をもたらした台風15号。筆者も被災地の一つである千葉県館山市を訪れ、微力ながらも数日間、瓦礫撤去活動に携わらせて頂きましたが、被災地ではマスコミ報道を遥かに上回る規模の被害が出ていました。大変失礼乍ら、森田知事が3期もの長期に亘った任期中、どのような成果を上げられたのか詳しくは存じ上げませんが、例え日頃は大した実績を上げずとも、こんな時こそ「タレント知事」の知名度を活用して千葉県の惨状を発信する役目を県民は期待していた筈です。

複雑怪奇な軽減税率

消費税引き上げまで1か月を切りましたが、未だに新税率対応レジが行き渡らない、キャッシュレス支払いのポイント還元制度も詳細が決まっていない、等、不安たっぷりな状況です。その中でも最も不安なのが「軽減税率」。一体何を考えてこんな制度にしてしまったのでしょうか。

税金だけに頼らない社会に出来ないか?

少子高齢化で社会保障費の拡大や年金財源の枯渇が懸念されていますが、その対策として語られるのが、支出の抑制と収入の拡大です。日本では、どんなにお金があっても自分と恋人の宇宙旅行代に使ってしまうような金持ちもいますが(その方は寄付をするときも自分の知名度アップ最優先ですが)、もっと社会のためにお金を使おうと考える超富裕層が増えれば、これも大きな変革に繋がるものと考えます。

先進国で最も貧しい国、ニッポン

厚生労働省が発表している「平成28年 国民生活基礎調査の概況」によれば、「子どもの貧困率」は13.9%、なんと人に1人が貧困状態だそうです。昨今、世界で突き進みつつあるポピュリズム。こうした「相対的貧困」を放置し続ければ、何れ日本でも同じような状態に陥る懸念が極めて大きいと感じます。