4月23日、菅総理が東京・大阪・京都・兵庫の4都府県を対象に緊急事態宣言を発出しました。
東京はこれが３度目の緊急事態宣言となります。これを踏まえて東京都知事から早速に「夜8時以降は街灯を除き照明を消すように」との奇妙奇天烈な要請が出されました。
戦時中の灯火管制を彷彿とさせる要請内容に早速、ネット上では批判が殺到しています。
照明が点いていると人々が外に出てしまうから、と言う発想なのでしょうが、流石に非科学的というか時代錯誤的というか、都庁のお役人方はトップの暴走を相変わらず抑えられないのだな、と感じさせる珍妙な要請で、寧ろ吉本新喜劇のネタかいな、と言うレベルだと感じます。
今回の政府の対応は非科学的、非合理的な内容が盛り沢山で、ここまでくると憤りを通り越して笑ってしまいます。
先ず緊急事態宣言の期間が4月25日(日)〜5月11日(火)となっています。
どうせ始めるなら出来るだけ早くに、と言われているのに何故か24日(土)ではなく日曜日から。そしてGWの人手を減らすとなことながら終わりは超中途半端な火曜日。そもそも二週間で収まる前提なのが非科学的です。
終わりの設定には、その翌週に予定されている五輪バッハ会長の来日があるからだと言われていますが、真偽はともかく、国民の命より五輪開催が大事だと思わせてしまう絶妙な期間設定です。
休業要請についても、感染クラスターは起こしていない、感染対策を確りやってきた劇場・映画館・スタジアムまで休業若しくは無観客を求めています。
各界共にこの１年間でコロナの感染リスクを学び、自腹で数多くの対策を打ってきたにも関わらず、それを丸無視して非科学的な政府要請をされてしまっては、もはや悲劇としか言いようがありません。
その場所へ向かう人流を抑えるとの目的のようですが、であれば未だに続く朝晩の通勤電車のラッシュにもっと本腰を入れるべきでしょう。
資金的な理由でテレワーク出来ない会社には設備購入支援をすべきだし、そもそも企業経営者や幹部がテレワークがお嫌いというだけで社員にも出社を要請していたりする会社もまだまだあるので、そういうところには経団連や商工会議所を通じて厳しい指導をすべきでしょう。
まだまだやれるべき科学的で合理的な対策があるにも関わらず、灯火管制に禁酒法、五輪ファースト。
これでは国民に緊急度合いが伝わろう筈もありません。