
日本は民主主義より経済を重視するのか?
6月7日付共同通信によれば、中国が制定した「国家安全法制」の香港への導入に対し、欧米各国が準備している批判声明に、日本は参加を拒んでいたそうです。日本国にとって、自由と民主主義はその程度のものだった、ということです。
政治・経済・歴史を中心に評論しています
6月7日付共同通信によれば、中国が制定した「国家安全法制」の香港への導入に対し、欧米各国が準備している批判声明に、日本は参加を拒んでいたそうです。日本国にとって、自由と民主主義はその程度のものだった、ということです。
最も懸念されるのは、民主主義の否定です。今回のような未曾有の危機に直面した場合、残念ながら民主的な手続きを踏むよりも、絶対主義的・全体主義的な強権国家の方が強制力を以って事態に当たることが出来た側面があることは、残念ながら否定出来ません。
日々刻々と状況が変化する新型コロナウィルスの感染拡大。 東京都の小池都知事は、昨晩(3月25日20時)に緊急記者会見を開き、平日の在...
一刻も早いテドロス氏の更迭とそれに代わる中立な人物の選定を期待するとともに、特定国の影響を排除出来る枠組み作りが望まれます。
経済発展こそが素晴らしい。何事もお金が優先。金持ちだけが生きる権利を有する。そんな社会で良いのか、と一連のウィルス問題を見て感じます。
人類は成長、発展こそが目標だ、という価値観を転換する時であり、その観点から言えば、グレタさんのような破壊力は人類に必要ではないか、と私は感じています。
一部で過激化するデモに対し、暴力的な行為はいけない、と言う意見は一見正論ではありますが、然し、民主的な手段が認められていない国・地域に暮らす住民が、平和的な方法で政府に改善を求めてもなおその想いが達せられなかったとき、暴力的な手法以外にどういった手段があるのでしょう。
例え国と国との対立が深まろうとも、国民同士が相手を差別するなど論外であり、況してや自国にいる相手国民を差別など絶対にしてはなりません。然し一方で、議論すること自体を封じてはなりません。
韓国ソウル市と釜山市の議会は6日、一部の日本企業を「戦犯企業」に指定し、市がこれらの企業からの製品を購入するのを制限する条例を可決しました...
香港のキャリー・ラム行政長官が漸く「逃亡犯条例」の正式撤回を発表しました。一方で、香港市民が心から求める民主主義の生みの親とも言えるイギリスでは、EU離脱を巡って揺れに揺れています。議会は離脱期限延期を決定、これに対して首相は議会解散総選挙を目指すとしており、こちらも落とし所が見えなくなっています。