日韓関係が戦後最も悪化していますが、日本もそろそろ韓国との付き合い方を見直すべきです。
韓国には「不可逆的解決」なる概念は存在しません。これは日韓関係に関わらず、彼らの自国大統領に対する対応を見ても明らかです。
安倍総理と朴槿恵大統領が「最終的、不可逆」とした時点にても、少なからぬ識者より「どうせまたひっくり返される」との論評が出ていました。
残念乍ら結果はその通りになった訳ですが、今後は「何事もひっくり返してくるのが韓国という国の特徴だ」と割り切って、付き合い方を考えていくべきでしょう。
日韓間で意見が不一致の事項については、我が国は淡々と我が国の認識を国際社会にアピールし続けるのみ、韓国とは相対では議論しない、とするのが正解だと考えます。
「隣国なのだから仲良くしないと」とか「国は引越し出来ないのだから」と言った論調もしばしば見受けられます。
然し、誰とでも、地球の裏側とですら瞬時にネットを通じてコミュニケーション出来る現在において、物理的に隣国であることの重要性は貿易輸送コストが安い程度、且つ日韓間の貿易が滞っても（個別企業単位は兎も角）日本国全体としては影響軽微です。韓国からのインバウンド収益も絶対額で見れば失っても日本がとても困ることにはなりませんので、与党政府には是非とも毅然とした対応を期待したいと思います。