殆ど韓国のイチャモンに近い事態の連発で急速に悪化した日韓関係。
自衛艦の旭日旗掲揚に対するクレームや自衛隊機へのレーダー照射などは、最早軍事的に一緒には動けないとすら感じます。
慰安婦問題についても「最終的且つ不可逆的に解決」との声明にも関わらずの手のひら返し。
韓国は退任した大統領が悉く悲惨な末路を辿っている事実が示すように、政権が変われば前の政権の決めたことなどひっくり返すのが当たり前の国です。
そんなことでは国際的に立ち行かなくなるのでは、と心配にすらなります。
さて、本題の徴用工問題。
日本国は日韓請求権協定に基づき第三国の委員を交えた仲裁委員会を設置するよう韓国に提起する事態にまで発展してしまいました。
徴用工問題について簡単におさらいしたいと思います。
第二次大戦時、一部日本企業は当時日本の統治下にあった中国や朝鮮から労働者を募り、日本本土で肉体労働に従事させていました。
これに対し、韓国からは過酷な労働を強制されたとして日本企業を訴える動きが突然活発化しており、韓国国内で訴訟中の日本企業は70社以、一部には損害賠償を命じる判決も出るという異常な事態になっています。
そもそも徴用工問題は、日韓両国ともに1965年の「日韓請求権協定」で解決済という認識でした。
にも関わらずこのような事態にまで発展してしまったのは、韓国大法院が「個人の請求権は消滅していない」とした為です。
日本政府の要求は至極当然であり、日韓両国で解決済且つ日本国政府から韓国政府に金銭も支払済である以上、仮に個人賠償が必要であってもそれは韓国政府が日本から受け取った資金を元に支払うべき、というのは当たり前の話です。
それでもこの問題をややこしくしているのは「個人の請求権」という権利についてです。
法律的には実は国家間で合意したとしても、個々人の請求権には影響を与えない、とする解釈があり得ます。少なくとも韓国国内法的には、今回の訴訟は成立し得ます。
実際、日本国政府ですら、旧ソ連によるシベリア抑留被害者に対し、かつては個人賠償をソ連に請求出来ると説明していたこともあったようです。
従って、この問題は恐らく法律論では解決し得ず、国家同士の信頼でしか決着しないのですが、今の韓国政府の態度では、到底その可能性はあり得ないと感じます。
まぁここまで来ると、韓国の政権が交代するのを待つ以外に手段無し、ですね。