麻生太郎財務大臣が参院の決算委員会で消費増税凍結論について「国債の格付けに影響が出る可能性があり、格下げの覚悟も必要」と発言したとの報道がありました。
財務省はこの手の「消費税を上げないと国際的な信用力が下がる」という議論を打ち出すことが多く、これに対して日本国の負債（国債）は日本企業や日本人自身が保有する比率が高いこと、日本国のバランスシートを見れば負債以上に資産があること、から財務省の意見は誤魔化しだ、とする意見もあります。
私は両方の意見ともに正しいと考えていますが、何れにしても消費増税は必須だと思います。
理由は簡単で、これから訪れる少子高齢化社会で急速に増加する社会保障費の財源確保は必須だからです。
消費増税を実施した上で、確保した財源をきちんと社会保障費に回すことを我々国民は監視すべきだと思います。
ただし、単なる増税だと買い控えが起こり、結果として税収が減る、という本末転倒な事態を招きかねませんので、消費刺激策も必須です。
実はこの点について、野党がよく展開する「消費税は弱者いじめ」は正確ではありません。
消費税は極めてシンプルで、消費すれば課税されます。逆に言えば消費しなければ課税されません。
一般的に高額所得者ほど消費するので税金を多く支払いますし、また納税者目線で言えば消費しないことで納税を抑えることも出来ます。
生活必需品に対して軽減税率が適用される限り、消費税は弱者いじめどころか、極めて公平平等で、高額所得者でも「節税」手法は「買わない」以外にない、とても良い税制です。
ただし、今回の軽減税率の適用は極めて複雑かつ非論理的です。
今から変更するのは困難ですが、ぜひ増税後も走りながら制度設計の変更は検討して欲しいものです。