今年も3月11日が近づいてきました。
政府と経済界は各地原発の再稼働を進めようとしていますが、再稼働の前にやるべきことはまだ沢山あると思います。
最も優先度が高いのは避難計画です。
3.11までは「原発事故など有り得ない」ことが前提でしたが、「有り得ないということなど有り得ない」ことが判った以上、万一の事故を前提とした行動計画は必須です。そもそも3.11以前の「有り得ない」という発想自体が通常のビジネスでは考えられないことでした。リスクがあることを認めた上で、そのリスクを如何にコントロールするか、その結果として残存するリスクは許容範囲なのか、という発想はリスク管理の常識です。
具体的には避難計画をより精緻にする必要があります。現状は都道府県単位でしか避難計画が策定されていなかったり、避難が長期化した場合の受け入れをどうするかが策定されていなかったり、と避難計画はまだまだ不十分であり、まずはこの整備を確りと行うことが再稼働の最優先課題でしょう。
次にやるべきは責任の明確化です。原発事故では東京電力ばかりが非難されていますが、私は東京電力とて国が推進した原発行政の被害者だと感じます。原発事故など有り得ないとして推進してきた行政と政治が福島原発事故の全く責任を取っていない以上、次に万一の事故が発生しても恐らく同じく電力会社のみに責任を押し付けて終わってしまうでしょう。
そして何と言っても問題なのは核のゴミをどう処理するのか、が全く決まっていないことです。ビジネスにおいてExitを考えずに始めることは有り得ません。原発も同様で、最終的に核のゴミをどうするのかという「出口」を定めることなく原発を再稼働するのは、人類の将来に負債を押し付けているようなもので、無責任の極みです。
これから日本が目指すべきは早期の脱原発と自然エネルギー代替の推進です。並行して既存原発から出た核のゴミや廃炉を行う為に核技術は国家として維持し続けることは必要です。
その為には核技術者を一定数確保し続けなければなりませんので、その範囲における原子力発電という発想は、有り得るのかもしれませんが。