日本国政府が本日の閣議で韓国を「ホワイト国」から外す決定を下しました。
圧倒的多数の日本人がこの決定を支持していますが、ここまでの事態に陥ったのは同盟国である日本よりも北朝鮮を重んじているとしか思えない文政権の一連の動きにある以上、避けられなかった結果だと私は思います。
茲１年ほどの間に起こった韓国の反日行為を改めて振り返ってみます。
＜国際観艦式における旭日旗問題（2018年10月）＞
国際観艦式では海上自衛艦旗（軍艦旗）を掲げるのが国際通例のところ、今回の主催国である韓国から国旗のみの掲揚を求める通知がありました。この段階でも国際的にみて相当に失礼な要請であり、自衛隊は参加の取り止めを決定しましたが、蓋を開けてみればなんと文大統領が乗艦する駆逐艦には抗日の象徴として英雄視される李氏朝鮮の李舜臣将軍の旗を掲揚していました。
自ら失礼な要請をしておきながら自らがそれを破るという、余りにも有り得ない行動でした。
＜韓国海軍による自衛隊機へのレーダー照射問題（2018年12月）＞
能登半島沖の日本海にて韓国駆逐艦「広開土大王」が、海上自衛隊P-1哨戒機に火器管制レーダーを照射しました。通常、射撃準備と取られる行為でありこれだけでも大問題ですが、韓国は当初これを否定していたものの、途中から突然弁説を翻し、自衛隊機側に問題がある、との論調に転換しました。
その際に国際アピール用に韓国が製作した動画は、なんとBGM付で、事実を証明するよりもドラマチックな演出が重視されており、なんだこれは？という「作品」でした。
＜慰安婦財団会談問題（2019年7月）＞
2015年の日韓合意に基づき日本が10億円を拠出して設立された慰安婦財団（正式名称「和解・癒やし財団」）を、韓国が一方的に解散しました。
2015年の日韓合意では両国外相の共同記者会見において「日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と明確になり、日本人の多くは漸くこれで日韓の間に刺さった棘が取り除かれ、これからは両国とも前向きな協力を進めることが出来る、と喜んだものでしたが、一方で一部からは「韓国のことなので直ぐに引っ繰り返してくる。10億円は無駄だ」との意見もあり、それが僅か4年で実現してしまいました。
＜徴用工訴訟問題（2018年末～）＞
徴用工について、日本政府は1965年「日韓請求権協定」にて解決済との立場であり、かつては韓国政府も同意していたからこそ、韓国大法院は2徴用工訴訟に判決を出しませんでした。然し2018年10月30日、韓国大法院は一転して新日鉄（現新日鉄住金）に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じました。
国際的には国家間の協定があっても個々人の請求権は消滅しない為、訴訟それ自体は違法ではありませんが、然し国家間の約束事への事実上の破棄対して韓国政府が全く何もしない状態のまま、いよいよ日本企業に実害が出る直前の状態になりつつあります。
こうして振り返ってみると、逆に今まで日本国政府と日本人はよく我慢し続けてこられたものだと思います。血の気の多い国ならば、とっくにファイティングポーズを取っていたでしょう。
今回の「ホワイト国指定解除」は、単に優遇措置を止めるのみ、つまり他の一般の国と同等にするということであって「韓国だけを不利な扱いにする」訳ではありません。今までの韓国ん反日行動に比べれば、率直に言ってまだこれでも反撃が足りない、と思っている日本人は多いかもしれません。
ここまで来てしまったら、最早後戻りは出来ません。
日本国政府は途中で日和る事なく初志貫徹し、韓国にとって日本は極めて重要なパートナーであり、反日は百害あって一利なし、である事を韓国自らが理解するまで、徹底抗戦するしか無いでしょう。
ここで私達日本人一人一人が肝に銘じなくてはならないのは、だからと言って日本在住の韓国人や韓国系在日の方々を差別したり批判してはならない、ということです。
私自身、中国の二度の反日デモの際に、一度目は上海、二度目は内陸都市で自ら経験しました。
個々人が何かした訳でもないにも関わらず敵地のような場所にいる辛さは経験で知っています。そしてそんな中でも日本と日本人に寄り添ってくれた現地の方々の友情も知っています。
日本国は徹底抗戦、然し日本人一人一人は冷静に、ということを貫ければ、日本国は一皮向けた新しいステージに入れるような気がしています。