少子高齢化で社会保障費の拡大や年金財源の枯渇が懸念されていますが、その対策として語られるのが、支出の抑制と収入の拡大です。
前者で代表的なものは、マクロスライドによる年金支給額の抑制や、保険適用範囲の制限など。
後者は、年金や介護保険料の引き上げ、消費増税など月挙げられるかと思います。
上記以外で、ほか先進他国ではよく見られても日本では一般的ではない手法があります。それは「寄付」です。
実は日本でも「寄付」行為は大流行しています。「ふるさと納税」です。「納税」と呼んでいるので勘違いされがちですが、「ふるさと納税」は税金ではなく「寄付」であり、寄付した額が所得から控除されることで、結果的に減税効果がある、というものです。
「ふるさと納税」は単なる減税付ショッピングではないかとの批判もありますが、今まで注目を浴びて来なかった地方産業や特産品が全国レベルで注目されるようになってきたのは、間違い無く「ふるさと納税」最大の成果だと私は思います。
この制度で明らかになったのは、メリットがあれば人は寄付をするということです。現在でも公式に認定された事業や団体への寄付は所得から控除出来ますが、制度自体が知られていない、手続きが面倒、などの理由で殆ど活用されていません。
少子高齢化対策に使う寄付制度を立ち上げ、寄付した人には単なる節税メリット以外のプラスアルファを付けることで、収入を改善させられるのではないかと思います。
もう一つは（以前も書きましたが）教育です。子供の頃から寄付やボランティアの重要性を学校教育の中で植え付けていくことで、その子たちが大人になった際には積極的に寄付制度を活用するようになるかもしれません。
もう一つは所謂「金持ち」への動機付けです。世界的な超リッチマンは、節税のみならず社会貢献を目的に、巨額の寄付行為を行う人が少なくありません。
日本では、どんなにお金があっても自分と恋人の宇宙旅行代に使ってしまうような金持ちもいますが（その方は寄付をするときも自分の知名度アップ最優先ですが）、もっと社会のためにお金を使おうと考える超富裕層が増えれば、これも大きな変革に繋がるものと考えます。
少子高齢化対策は待った無しです。
思考停止せず、皆で出来ることを考えなければ、日本の未来は明るくありません。
余談ですが、私は「赤い羽根募金」が、逆に日本で寄付が根付かない遠因になっているように思えてなりません。
かつて一部で横行していた実質的な寄付強制で寄付に抵抗感を覚え、これ見よがしに寄付した人としていない人を差別する赤い羽根をつけさせ無言のプレッシャーを与えて来たのは、寄付に対する意識醸成には決してプラスではありません。加えて時々見られる使途の不正など、やるならはもっと寄付行為にプラス印象を与えるようにすべきでしよう。