いよいよ参院選が公示されます。
安倍総理は今更になって改憲を論点にしたいと考えておられるようですが、残念乍ら国民の関心事は間違いなく経済と生活です。
過去に何度かこのブログでも書いていますが、私は日本の安全保障の為に自衛隊の国軍化は必須、その為に９条改正をすべき、且つ現在の東アジア地域は国際的にも相当に微妙なバランスの上に成り立っている、一歩間違えば一触即発の状況にあることを考えれば、可能な限り早期に対応すべきだと思っています。
然し、それでも今回の選挙の争点はそこではなく、国民生活の嵩上げです。
日本になかなか居ると気づきませんが、海外に足を運んで俯瞰して日本をみると、既に先進国というにはあまりにも悲しい状況です。
例えば最近政治でも取り上げている最低賃金ですが、日本は先進国中でも最低水準です。
このような状態になってしまっている理由は極めて単純で、本来は最低賃金を引き上げ、その賃金を払えない企業を淘汰すべきところ、中小企業を票田とする政党がそれを推進してこなかったから、です。
最近では漸く政治が最低賃金を上げようとしたところ、今度は商工会議所が反対しているそうです。然し現状の「低賃金」でしか成り立たない中小企業が海外からの労働者を「搾取」（この単語は好きではありませんが）して成り立っている現実は、絶対に間違っていると私は思います。
話題の「年金足りない」問題も同根ですが、結局は、人口減少で日本国が縮小しつつある中、国の財源が足りないのが抜本的な問題です。
財源を確保するには、歳出を抑えるのと並行して（それもやらねばなりませんが）、歳入を増やす必要があり、そのために最も効力があるのが消費税の引き上げです。
ところが参院選の与野党の主張を見ると、
＜安倍総理＞
「アベノミクスの成果で税収が過去最高となったことから、経済成長を通じた財源確保が可能であることから、消費税増税は１０%に引き上げたのち10年間は不要」
＜立憲民主党＞
「消費税は当面上げられる状況にない。法人税や金融所得課税の強化で必要財源を確保すべき」
と何れも消費税アップには消極的です。消費税アップを唱えると選挙で不利だから、でしょう。
選挙で代表を選ぶ民主主義が必ずしも合理的な結論を導くとは限りません。
然しかといって一党独裁の政治も困ります。
結局、私たち国民一人一人が消費税も含め政治家の主張をきちんと理解し、考えて投票する必要がある、と思います。
全員が「私の利益」「わが町のメリット」ばかり考えて投票しかしなくなれば、民主主義の崩壊であり、日本は滅びの道を進むのみです。