急速な少子高齢化社会に突き進んでいる日本。多くの市町村では2050年頃までに人口が３～４割減少するという危機に直面しています。
人口が激しく減るということは、今まで通りやっているだけでは破綻することが増加するということに他なりません。
一例は住居。昨今「コンパクトシティ」の考え方が推奨されているように、「住む場所」には大きな変革が求められます。
先祖代々この集落に住んでいたから死ぬまでここに住みたい、と思っても、人口減少に伴い公共施設・商店・バス路線といった生活に必要なインフラの維持が出来ず消滅し、地方の郊外は遠からぬ将来、大半が「陸の孤島」となるでしょう。
どんなに不便でも引き続き「陸の孤島」で生き続けるのか、先祖代々の土地を捨ててコンパクトシティの概念で計画された都市中心部に移住するか、の選択をしなければなりません。
今回の参院選では投票所の減少が問題になっていました。人口減少が進む中、投票所の減少は今後も更に加速するでしょう。ネット投票を真剣に検討する、巡回投票所のようなものを増やす、といった変革を実施しなければ、投票難民は増えていくことになります。
然し残念なことに人間の本質は保守的です。今まででもやってこれたのだから今後も大丈夫な筈、どうして変えなければいけないの？という発想から抜け出すのはなかなか難しい。
個人的な経験を一つ。
先日、年齢層の高い団体が主催するイベントの準備会合に参加したときのこと。
イベント当日の緊急連絡の取り方について議論が進まなかったので、「LINEでグループを作って連絡を取り合いましょう」という提案をしてみました。
然しリーダー（高齢者）からは「LINEは禁句」。何故ですか？と質問したら「だって高齢者なんだからLINEなんて知らない」との反応。LINEをやっている人だけでもグループを作って連絡を取り合い、やっていない周囲の方にお伝えするだけでも、全員に連絡が伝わる可能性は高いのでは、と補足したのですが、全く取り上げられませんでした。
ではどうやって連絡を取り合うのか。結論は誰かが連絡係となり、みんなに言って回る、と。。。
この程度のことですら「やったことがない」という理由で話が全く進まないというのは、ある意味で今の日本の縮図ではないか、と感じました。
日本は変わらなければ沈みゆくのみ、日本が前に進むためには変革が必須、ということを、もっと声を上げていかねばなりません。